銀行以外の一般向け貸金業の主流
プロミス、アコムなどに代表される消費者金融。
日本の消費者金融はいつどのように生まれ、どんな発展を遂げてきたのか。
今はずいぶん上品になっていますが、かつては悪質な業者も多く、幾多の借金地獄を生み出して社会問題化したこともあります。
個人向け高利貸しの代表選手である消費者金融についてまとめました。
消費者金融とは？
（事業者でなく）個人を対象にした高金利の無担保貸金業者です。
テレビCMをやっている全国展開の大企業は、プロミス、アコム、レイク、アイフル、モビットなど。
これ以外に地域に根を下ろした中小の消費者金融が多数あります。
消費者金融の歴史
先駆者とその消滅
消費者金融の起源は1930年の日本昼夜銀行の小口無担保融資だという説があります。
先駆的なサービスだったのは事実ですが、日本が太平洋戦争に突入していく中で消えました。
その後、戦中・戦後の長い期間にわたって個人向け無担保金融は存在していません。
現代の消費者金融の直系祖先の会社の経営者が、このビジネスモデルを参考にしたかどうかはわかりません。
50・60年代 業界の誕生
現代の消費者金融の直系の祖先が登場したのは1950年代後半から60年代にかけての高度成長期です。
日本は戦後の混乱期を抜けて大量生産・大量消費の時代に入りました。
人々は三種の神器（白黒テレビ・冷蔵庫・洗濯機）のある物質的に豊かな生活を求め、そこに強い現金需要が生まれました。
こうした時代、1956年（昭和31年）に日本信販の「チェーン・クレジット」が生まれました。
日本信販は1951年創業、日本の割賦販売（分割払い）のパイオニアで、信販が消費者金融の源流のひとつだとわかります。
1991年からはニコスのブランドで展開しました。
日本信販は2005年にUFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）の子会社となり、ニコスは三菱UFJニコスのサービスに吸収・代替されています。
生まれたての消費者金融は勤人信用貸（つとめにんしんようがし）と呼ばれました。
これは現代語に訳せば「サラリーマン金融」で、実際に70年代には「サラリーマン金融」、略して「サラ金」と呼ばれるようになっていきます。
同時期に現代の消費者金融の直系祖先が次々に誕生していきます。
1959年創業の三洋商事は三洋信販に社名変更。
社名に信販が入っていたが実質は消費者金融で、ポケットバンクというサラ金を展開しました。
ほかにさくら銀行（現・三井住友銀行）とアットローンというサラ金を設立しましたが、その後に三井住友銀行に売却しました。
三洋信販自身も後にプロミスに吸収されています。
さて、戦後しばらくは個人向けの小口金融サービスがほとんどなく、有担保金融ではありますが質屋がその役割を果たしていました。
質屋からサラ金に参入してきた企業もあります。
アコムは1936年に呉服店として創業しましたが、終戦から3年後の1948年に質業を開始。
1960年にサラ金に参入し、1978年アコムを設立、今日まで続いています。
プロミスとレイクの創業もこの頃です。
1962年創業の関西金融は1963年に関西プロミスと社名変更し、1980年にプロミスに再度変更。
大発展を遂げて1996年には東証一部に上場までします。
三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）らと合弁会社モビットを設立し、これは今はSMBCモビットになっています。
三洋信販、アットローンを吸収合併した後、2012年に上場廃止してSMFG（三井住友ファイナンシャルグループ）の完全子会社になりました。
荒っぽいサラ金時代を経て、今は銀行傘下となったわけです。
レイクの前身である（株）パーソナル・リースの設立も1964年。1975年に（株）レイクに社名変更しました。
1998年外資のGEキャピタルの子会社になった後、2008年新生銀行が買収して子会社に。
現在も存続してテレビCMを流しています。
高度成長の担い手の典型は、団地住まいのサラリーマンでした。
団地は新時代を象徴する住居で、今よりイメージが高く、入居審査も厳しかった。
それゆえ団地はこの金融業の重要な顧客開拓場所であり、勤人信用貸は団地金融とも呼ばれるようになりました。
今は倒産してないサラ金界の巨人・武富士は団地金融として生まれました。
1966年に団地金融として創業した富士商事は1974年に武富士に社名変更。
テレビCMを多用して大発展するも、2003年に同社を批判するジャーナリスト宅盗聴事件で創業者会長が逮捕・辞任。
その後、過払い金の増加などで業績が悪化して2011年に倒産（会社更生法適用）。
2017年に法人として消滅しました。
アイフルの創業も1967年。チワワのCMが人気で一度は東証一部に上場しました。
強引な取り立てに被害者の会ができたり、業務停止命令を喰らったり、私的整理となったこともありました。
しかしそれを乗り越え、創業者が社長のまま、東証一部上場企業として今も存続しています。
要約すれば、日本の消費者金融は、高度成長期に生まれた個人無担保金融の需要に応える形で、起業や信販・質屋などの関連業種からの参入で誕生したといえます。
当時のサラリーマンは今と違い、右肩上がりの将来が約束されたステータスのある立場でした。
新時代の住宅である団地に住んでいることも、その一員であることを示すものでした。
勤人信用貸・団地金融の方も公務員と一流企業の社員をメインに狙っていました。
後年のサラ金のネガティブイメージと違って、当時は借りられること自体がステータスシンボルという面もあったそうです。
今で例えるならゴールドカードを持つような感覚だったのかもしれません。
黄金の成長期 70～90年代
この新しい金融サービスは、70年代にはサラリーマン金融、略してサラ金と呼ばれるようになりました。
街中にオフィスがあるので街金という呼称もサラ金に次いでポピュラーでした。
1970年頃から深夜枠でテレビCMをやるようになり、急速に普及していきます。
個人信用情報機関が作られ、審査の精度とスピードが増して、ビジネス拡大に寄与します。
その一方で1970年代後半から80年代初頭にかけてサラ金問題、サラ金地獄が社会問題化します。
過剰融資、高金利、過酷な取り立てで生活を破壊されて借金地獄に堕ちる人が続出しました。
1977年には「クレサラ問題被害者の会」が作られ、最初のサラ金バッシングが起きます。
しかし、1985年のプラザ合意における円高ドル安容認をきっかけに、日本は1986年からバブル景気に突入。
人々の収入は増加してサラ金問題も緩和、簡単に金を借りられる時代になってサラ金業界もますます発展します。
業界は80年代から、ネガティブなイメージのある「サラ金」・「街金」より、「消費者金融」という呼称を普及させるように努めました。
実際、借り手はサラリーマンだけでなく、女性（OL・主婦）や自営業者にも拡大しており、サラ金より消費者金融という呼称の方が実情を的確に表現していました。
91年にバブル経済が崩壊し、出口の見えない不況が始まります。
90年代には多くの業界が危機に瀕しましたが、経済的に苦しい家庭が増えたことで、消費者金融はさらに成長を続けました。
1993年にアコムの自動契約機「むじんくん」が導入され、他社も追随して爆発的ブームを引き起こしました。
1995年にはゴールデンタイムでのCMが解禁され、これがまた追い風となります。
しかしその一方で、バブル崩壊以降、貸しすぎや脅迫的な取り立て、自殺する多重債務者の増加が社会問題になっていきました。
前回サラ金地獄が問題化した時は、バブル景気に救われて問題の影が薄くなりました。
しかし今回は景気がいつまで経っても回復しないため、被害者は増える一方で、社会問題は解消されませんでした。
2000年代 規制強化と業界再編
消費者金融は繁栄を続け、2000年代に入ると、フォーブズの長者番付の「日本人ランキング」の上位を、消費者金融の経営者が独占するようになります。
武富士・アコム・プロミス・アイフルの経営者4人がベスト10に入っていた時期もありました。
しかし、消費者金融の社会問題があまりにも増大し、被害者の会も多く作られ、ついに政治が動きます。
2006年（平成18年）、下記のような内容（抜粋）の改正貸金業法が成立します。
- 夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制
- 借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止
- 過剰貸付けの抑制（総量規制、施行は2010年）
- グレーゾーン金利の廃止（施行は2010年）
グレーゾーン金利の廃止
金利を制限する法律には出資法と利息制限法があり、出資法の上限の方が高いです。
出資法の上限を超える金利を取ると刑事罰が下りますが、利息制限法の上限以上で出資法の上限以下なら罰則はありませんでした。
一応違法だけど、罰則はなかったのです。
この利率帯をグレーゾーン金利といいました。
そして、債務者が了解して払うならグレーゾーン金利の返済は有効で、返金の義務もありませんでした。（みなし返済）
2006年の貸金法改正でみなし返済は禁止され、グレーゾーン金利には行政罰が下されることになり、もはやグレーではなくなりました。
過払い金返還ラッシュ
上記に続いて、消費者金融にとってさらに厳しい動きが出てきます。
それはグレーゾーン分の金利、つまり支払い済み利息のうち利息制限法超過分を過去に遡って全額返還させることが盛んになってきたのです。
いわゆる過払い金返還です。
弁護士や司法書士の法律事務所がテレビCMなどで啓発したために、件数は爆発的に増えました。
ちなみにアディーレ法律事務所は、テレビCMで集客して過払い金返還で大きく業績を伸ばしたことで有名です。
業界再編
2006年成立の改正貸金業法により、消費者金融の経営は急速に追い詰められていきました。
まず厳しい取り立てができなくなりました。
さらにグレーゾーン金利廃止で利益率が低下しました。
利益率低下を売上拡大で補うことができないどころか、総量規制で売り上げも落とさざるを得ません。
グレーゾーン金利廃止（＝利息制限法が上限）と総量規制の施行は2010年からですが、発表の段階からダメージがありました。
さらに過払い金返還で資金が枯渇し、倒産する消費者金融が増えました。
一番有名な倒産例は武富士です。
この時期、消費者金融の業者数自体が大きく減少しました。
銀行の傘下に入る企業も増えました。
- プロミス（社名はSMBCコンシューマーファイナンス（株）で、三井住友ファイナンシャルグループの完全子会社。プロミスはサービスブランド。）
- レイク（社名は新生フィナンシャル（株）で新生銀行の完全子会社、レイクはサービスブランド）
- アコム（三菱UFJファイナンシャルグループ）
買収・吸収合併も多く行われ、業界は再編されました。
現在では、消費者金融は利息制限法の上限を守り、取り立ても（少なくとも大手は）穏便に行う企業になっています。
金利はもちろん銀行より高いですが、銀行のカードローンとの金利差も昔とは比較にならないほど縮まりました。
消費者金融は、銀行が貸せない層の需要を満たす企業として安定した社会的ポジションを確立したように見えます。
弁護士の話では債務整理にも淡々と事務的に応じるそうで、もはや20世紀のサラ金のような怖い業者ではなくなっています。