【借金減額シミュレーターの使い方|借金地獄からの復活マニュアル】

匿名で手軽に弁護士に頼んだ場合の結果を試算!

「借金減額シミュレーター」は、匿名・手軽・無料で、法律家に借金減額を頼んだ場合の結果を試算できるサービスです。

 

365日24時間、スマホで短時間の入力で使えます。

 

  • 弁護士に相談したいが、厳しいことを言われそうで怖い。
  • あれこれ細かいことを突っ込んで聞かれるのも、現時点ではイヤだ。
  • 弁護士に頼むお金すらないのに、事務所に行く勇気はない。
  • 断るのが下手なので、面談したら自動的に進みそうで怖い・・・・

 

そんな人はまず「借金減額シミュレーター」でざっくりした感触をつかんでみるのがおすすめです。

 

「借金減額シミュレーター」の選び方や使い方について説明します。

 

「借金減額」には心惹かれるが、危険なものではないのかと疑っている人も必読です。

 

 

借金減額シミュレーターのメリット

 

1.過払い金の計算をしてもらえる

かつて違法だが罰則のない高金利帯が存在して、「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

 

貸金法改正(2006年制定、2010年完全施行)以前は法整備が不十分だったのです。

 

その時代に借金をしていた人は、金利を合法の範囲以上に払いすぎている可能性があります。

 

その「払いすぎた金利」は要求すれば返してもらえることになりました。

 

これが過払い金です。

 

過払い金があれば借金が大幅に減ったり、一気に完済できる可能性があるので、ダメ元でもチェックすべきです。

 

概算ではありますが、法律事務所に連絡せずに手軽にそれができるのが第一のメリットです。

 

2.適切な債務整理方法がわかる

借金で夜逃げや自殺に追い込まれるのはバカげたことです。

 

本当に返済が無理になってきている場合には、債務整理(合法的な借金減額)という救済策に頼るべきです。

 

借金の額と返済力の程度に応じて、任意整理・個人再生・自己破産という3つの方法があります。

 

しかし、素人が勉強してどれが自分に適切か判断するのは大変なことです。

 

シミュレーターを使えば、「だいたいこの方法になりそうだな」という感触がつかめます。

 

3.債務整理が得意な法律家を見つけられる

法律の分野は広く深いので、債務整理を頼むならそれが得意で経験豊富な先生を選ばねばなりません。

 

健全な借金減額シミュレーターは、弁護士・司法書士の債務整理受注を目的に運営されています。

 

シミュレーション結果に納得して信頼したら、そのまま依頼すればよいのです。

 

もちろんシミュレーションだけして、依頼を保留したり、他の先生に依頼することも可能です。

 

借金減額シミュレーターの種類

まず、運営主体が法律事務所(弁護士や司法書士)か、それ以外かで2分されます。

 

1.法律事務所が直接運営するもの

問題のないシミュレーターかの裏取りがしやすく安全なのでおすすめです。

 

心配な時は事務所名で検索して、ホームページに代表弁護士名と所属弁護士会・登録番号が掲載されていれば大丈夫。

 

それでも心配なら弁護士会に問い合わせれば本物かどうかすぐわかります。

 

事務所のホームページを見れば、債務整理に力を入れているかどうかも判断できます。

 

試算結果も自動計算ではなく、法律家が出しているので信頼できます。

 

(もちろんそれはあくまで概算であって、正確な結果は実際に依頼しないとわかりませんが。)

 

法律事務所がシミュレーターを運営する目的は、言うまでもなくボランティアではなく受注です。

 

しかし、シミュレーターの中でも単なる名簿集めツールに近いものと、ユーザーにとって一定の役に立つものの幅があります。

 

入力項目が極端に少ないものは、利用は楽ですが、見込み顧客の電話番号とメルアドを集めるツールに近いです。

 

申し込むとすぐに事務所から電話がかかってきます。

 

一定の項目入力を求めてくるシミュレーターは本当に試算結果を出してくれます。

 

もちろん、その後で接触の継続は狙ってきますが、断るのは自由だし、勧誘がしつこくないところを選べばいいのです。

 

2.法律事務所以外が運営するもの

有名な事例として、ネット広告企業が運営するあるマッチングサイト(名前は伏せます)があります。

 

シミュレーションを申し込んだ人にマッチする法律事務所を紹介してくれるものです。

 

もちろんボランティアではなく、事務所から登録や紹介の手数料を取るビジネスです。

 

このサイトは非弁行為で摘発されて、一時サービスを停止していました。

 

非弁とは、弁護士の資格が必要な仕事を無資格者がやる違法行為です。

 

問題は解決済でサービスも再開していますが、当サイトでは紹介を控えています。

 

さて、法律事務所以外の一般企業が提供するシミュレーターは、ウラを取りにくいのが問題だと考えます。

 

その企業は健全で、個人情報保護の対策も十分取っているのかという問題です。

 

シミュレーション結果は法律家が監修していて信頼性があるのかという問題もあります。

 

マッチングサイトなら法律事務所が多数登録しているくらいですから、まだ信用がおけます。

 

しかし、最悪は、ヤミ金が多重債務者の連絡先を集めるツールの可能性だってあるわけです。

 

こうした理由から当サイトでは、法律事務所が直接運営しているサービスの方がいいと考えます。

 

おすすめは、例えば東京ミネルヴァ法律事務所のシミュレーターです。

 

 

ミネルヴァのシミュレーターの使用の流れ

東京ミネルヴァ法律事務所のものを例に、シミュレーターを使うとどういう流れになるのか見てみましょう。

 

ステップ1
  1. 借入社数を教えて下さい。(必須)
  2. 現在の借入金額を教えて下さい。(必須)
  3. 毎月の返済額を教えて下さい。(必須)
  4. 最初に借入をした時期を教えて下さい。(必須)

 

★ボタンを押して次の画面へ。

 

ステップ2
  1. 過去に2ヶ月以上滞納したことはありますか?(必須)→はい・いいえ
  2. 過去に完済した借金はありますか?(必須) →はい・いいえ

 

★ボタンを押して次の画面へ。

 

ステップ3
  1. 都道府県を教えてください。(必須)
  2. ご連絡先メールアドレスを入力してください。(PCまたはスマートフォンで受信可能なアドレスを入力ください)(必須)
  3. 電話番号を教えてください。(必須)
  4. 苗字を教えてください。(必須)

 

★ボタンを押して次の画面へ。

 

ステップ4

1.今後どうしていきたいですか?(必須)
 →過払い金について問い合わせたい
 →返済期間を長くして毎月の返済額を減らしたい
 →自己破産または個人再生したい
2.手続きを進めるにあたり(必須)
 →家族に内緒で手続きを進めたい
 →家族には相談済み

 

★ボタンを押して問い合わせ完了。

 

↓↓↓↓

 

情報の追加要求

メールが届き、借入先の会社名を返信メールで知らせるよう求めてくる。

 

メールには電話番号も載っており、電話での回答も可能。

 

(例えば借入先の会社が倒産していれば、過払い金は取り戻せないので、これは必要な情報です。)

 

★返信メールで借入先の会社名を連絡。

 

↓↓↓↓

 

診断結果報告

診断結果は電話で報告されます。

 

続いて無料面談の案内がありますが、受けるかどうかは自由です。

 

 

東京ミネルヴァ法律事務所の概要

  • 事務所名: 弁護士法人 東京ミネルヴァ法律事務所
  • 住所: 〒105-0004 港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階
  • 代表弁護士: 川島浩(第一東京弁護士会 弁護士登録番号43058)

 

事務所のホームページのトップページには債務整理の話が多く、主力業務であることがわかる。

 

弁護士数は、2019年11月確認時点で6名。

法律家の「借金減額」業務の概要

「借金減額」ということ自体に不安を感じている人も多いはずです。

 

「借金減額」できればもちろんありがたいが、本当にそんなことができるのか?

 

うまい話に騙されるのではないか?

 

そんな心配を持つ人のために、法律家が行う借金減額の手順の概要を説明します。

 

あわせて「借金減額」をエサにした詐欺も紹介しておきましょう。

 

法律家の行う借金減額の手順

弁護士や司法書士に借金減額の相談に行ったらどんな流れになるのか、およそのことを整理しました。

 

面談〜契約

どの業者からいくら借りているか、収入と支出はどれくらいかなどを聞かれます。

 

進め方を説明してくれるので、納得すれば契約します。

 

弁護士に依頼したら、すべての返済をストップします。

 

というか、相談を決意した段階ですべての返済を止めてください。

 

直前に一部の相手だけに返すと、債権者平等の原則に違反した「偏頗弁済」に当たり、面倒なことになります。

 

受任通知&取引履歴請求

まず、貸金業者に「受任通知」という手紙を出します。

 

「この人の債務整理を引き受けましたよ」というお知らせです。

 

受任通知が届いた後は取り立てをしてはいけない法の定めになっています。

 

だから、弁護士に依頼すると数日以内に取り立てが止まります。

 

貸金業者には同時に過去の取引履歴を請求します。

 

これは現時点での債務の確定と過払い金の計算に必要な情報です。

 

収支調査・財産調査

収入や支出の中身についてもう少し詳しく聞き取り調査をします。

 

場合によってはしばらく家計簿をつけてもらいます。

 

これは返済能力を算定するための情報です。

 

個人再生や自己破産が視野に入っている場合は財産調査もします。

 

方法は聞き取りや用紙記入で、家宅捜索みたいなことをするわけではありません。

 

債務整理方法の選択

過払い金の計算ができれば、それを差し引いて債務が確定します。

 

それと支払い能力を照らし合わせれば、適切な債務整理方法が判明します。

 

過払い金だけで完済できたり、債務整理が不要なレベルまで借金減額できることもあります。

 

その場合は、ここで弁護士とお別れです。

 

債務整理が必要な場合、任意整理、個人再生、自己破産のいずれになるのか?

 

弁護士が依頼者に説明し、依頼者のOKが出れば方法決定です。

 

債務整理の実行

任意整理の場合は、弁護士が貸金業者と交渉し、裁判所は関係ありません。

 

個人再生と自己破産の場合は、裁判所に申し立てる準備をして同行してくれます。

 

あとは裁判所主導で手続きが進みます。

 

 

過払い金返還

先に説明した過払い金についてもう少し詳して解説しておきましょう。

 

金利を制限する法律は、出資法と利息制限法の2つがあり、出資法の上限の方が高いです。

 

利息制限法の上限を超えると、業務停止・免許剥奪などの行政罰を受けます。

 

出資法の上限を超える金利を取ると、行政罰に加えて罰金・懲役などの刑事罰を受けます。

 

しかし、2006年の貸金業法改正以前は、利息制限法の上限を超えても罰則がありませんでした。

 

すると、利息制限法の上限以上で出資法の上限未満の金利は、違法だが罰則がないということになります。

 

当時、この金利帯は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、消費者金融はここで大儲けしていました。

 

法律が変わって、グレーゾーン金利と利息制限法の上限との差額は、要求すれば返してもらえることになりました。

 

これが過払い金です。

 

(しかし、当然ながら、貸金業者が倒産してすでに存在していない場合などは、取り返すのは無理です。)

 

過払い金があると借金総額が大きく変わる可能性があるので、真っ先に調べることになっています。

 

過払い金があった場合の例

ある人が総額500万円の借金を抱えていて、その人の収入では自己破産しかないとします。

 

過払い金があったら状況がどう変わるか見てみましょう。

 

過払い金 返還後の借金総額 債務整理方法
0円

300万円−0円=300万円

自己破産
130万円 300万円−130万円=170万円 任意整理
250万円 300万円−250万円=50万円 不要(普通に返済可能)
330万円 300万円−330万円=▲30万円 不要(完済した上に30万円受取)

※過払い金獲得額に応じた成功報酬を弁護士に支払うので、実際には全額を返済に充てられるわけではありません。

 

 

債務整理の3方法

過払い金返還を返済に充て、収支を工夫しても到底返済が無理と判断されれば、いよいよ債務整理です。

 

債務整理とは、債務者(借り手)が一定の犠牲を払うかわりに、借金を減額してもらえる救済措置です。

 

任意整理

今後は利子を払わず、元金だけを基本3年(最長5年)で返済して解決するものです。

 

借り手が払う犠牲は自分の信用だけで、人に知られずに実行できます。

 

金融機関の信用情報に事故として5年間記録され、その期間はクレジットカードやローンが使えなくなります。

 

いわゆる「ブラックリストに載る」というやつです。

 

銀行のキャッシュカードは大丈夫です。(ただしカードローンは無理です。)

 

裁判所は関与しない、当事者間の手続きですが、弁護士を立てないと相手は応じてくれません。

 

弁護士がチェックしているからこそ、「今の条件では返済不可能」なのも「元金だけなら3年で返せる」のも本当だと信用してもらえるのです。

 

貸し手が応じるかどうかは任意で、強制ではないので断られる場合もあります。

 

しかし、応じてくれる場合も多いのは「このまま自己破産などされて全額回収不能になるよりましだ。」と考えるからです。

 

依頼して1〜2カ月返済を止めた後、交渉が成立し、新条件での返済が始まります。

 

個人再生

今後は利子を払わず、元金も大幅に減額(1/5程度)してもらえて、それを基本3年で返済します。

 

一定の条件を満たせば、マイホームを手放さなくて済むのが魅力の制度です。

 

任意整理では返しきれないが、自己破産はイヤだ、持ち家も残したいという人にピッタリな手続きです。

 

ただし、これは裁判所が審査し、許可を出す手続きです。

 

安定収入があって、裁判官に返済計画が実行可能だと判断してもらえないと取れない手続きです。

 

金融機関の信用情報に事故として10年間記録され、クレジットカードやローンが使えなくなります。

 

裁判所が許可すれば、貸し手は借金減額を強制されます。

 

再生が認可されて新条件での返済が再開されるのは申立てから半年先。

 

長期間返済が停止されるので、弁護士や裁判所の費用も払いやすいです。

 

自己破産

任意再生も個人再生も無理な時は自己破産となります。

 

全財産と今後10年の金融機関に対する信用を犠牲にするかわりに、借金をゼロに減額してもらえます。

 

全財産といっても、身の回り品や少額のお金は残してもらえ、家電や家具も普通の品ならほぼ大丈夫です。

 

マイホーム、車、ぜいたく品、一定額以上の現預金や有価証券などは取り上げられます。

 

取り上げた財産は、管財人が売却・換金して債権者(貸し手)への返済に充てます。

 

これを「管財手続」といい、完了するのに1年〜1年半くらいかかります。

 

しかし、自己破産する人の9割は、申立ての時点で財産と言えるようなものは何も残っていないのが現実です。

 

そういう人は「同時廃止」という手続きになり、何も取り上げられず、手続きも半年ぐらいで完了します。

 

裁判所が許可を出せば、貸し手にとって借金減額は強制で、拒否できません。

 

「管財手続」の場合は財産を売却・換金した分け前だけ受け取り、「同時廃止」なら全額放棄です。

 

自己破産すると、旅行や引っ越しが制限され、郵便物も管理されますが、手続き中だけのことです。

 

職業制限もありますが、弁護士・古物商・保険外交員・宅建士など特殊な職業に限られ、また手続き中だけです。

 

手続きが完了して免責・復権となると、完全に一般の人と同じ権利を取り戻します。

 

選挙権を失うとか、会社や近所に通知されるとかは全部ウソです。

 

官報という政府の日刊紙に載りますが、普通の人は一生目にする機会のない出版物なので、周囲に知られる可能性は低いです。

 

いったんすべてを失うのはつらいことですが、借金はゼロになり、その後の収入は全額自分のものになります。

 

まとめ

以上のように、法律家に頼めば大幅な借金減額が実現して、生活再建の展望が開けてくる可能性があります。

 

その一方で、債務整理をやればあなたの信用に傷がつき、当分はカードやローンが使えなくなることも事実です。

 

だから決断には勇気が必要です。

 

いきなり弁護士を訪ねるのに抵抗があるのは無理もありません。

 

まず、シミュレーターを使ってざっくり全体感をつかみましょう。

 

その上でじっくり考えてどうするか決めればいいのです。