【自己破産|債務整理の方法】

債務を全額帳消しにして再出発

債務整理の方法のひとつである自己破産について説明します。

 

自己破産は最終手段であり、デメリットも大きいですが、人生の終わりというほどでもありません。

 

全ての債務が消えれば、復活の道は大きく開けてきます。

 

そこをよく理解してほしいと思います。

 

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自己破産とは?

全ての債務を帳消しにしてもらう方法です。

 

その代わり、自分も一定以上の価値がある財産はすべて差し出して、債権者への分配に充てます。

 

持ち家は競売にかけられて失うことになります。

 

しかし、何もかも持っていかれるわけではなく、20万円以下の預貯金や生活用品は残されます。

 

また、当人だけの問題であって家族に迷惑がかかることはありません。

 

自己破産の流れ

先ほどの説明はあまりに簡略化しているので、手続きをもう少し正確に述べます。

 

まず、法律家が債権者に受任の通知を出すと、取り立ては速やかに止まります。

 

次に裁判所に自己破産の申し立てをします。

 

一定以上の価値がある財産を持っている場合は、それを勝手に処分できないように保全命令が出され、管財人が指名されます。。

 

その財産を売却・換金し、債権者に分配したら破産手続きは終了します。

 

ですが、多くの場合、自己破産を申し立てるような人はもう何も財産が残っていません。

 

その場合は、自己破産を申し立てると同時に破産手続きが終了する「同時廃止」というものになります。

 

債権者に分配する価値がある財産がある場合は「管財事件」、ない場合は「同時廃止」ですが、たいてい後者です。

 

さて、ここからが大切です。

 

管財事件、同時廃止のいずれにせよ、破産手続きが終了した後に「免責」というものを受けます。

 

これはすべての債務を帳消しにするという決定です。

 

だから、大切なのは自己破産自体ではなく、その後の免責です。

 

免責を得るために自己破産するのです。

 

逆に言うと免責が認められる見込みが薄いのに自己破産したらデメリットしか残りません。

 

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免責不許可事由

では、免責が認められないのはどんな場合でしょうか?

 

代表的なのは、借りた金の大半をギャンブルに使った場合です。

 

株取引やFXも同様の扱いを受けます。

 

そういうものにも少し使ったという程度なら大丈夫です。

 

破産申し立ての直前にクレジットカードのショッピング枠の現金化に手を出していた場合もアウトです。

 

こういう場合、自己破産というカードはもはや使えず、自分で耐え抜いて債権者に断念してもらうしかありません。

 

ほかにも財産があるのに隠したり、先に一部の債権者に返済してから自己破産した場合なども不許可となります。

 

自己破産の相談をする時に弁護士や司法書士にすべてを正直に話せば、免責が難しい場合は事前に言ってくれます。

 

というわけで、自己破産した後に免責が認められないことは、実際にはほとんどありません。

 

免責にならない債権

もうひとつ気を付けておかないといけないのが、滞納した税金や健康保険料は対象外だということ。

 

これらは破産・免責の後も請求がきます。

 

払えなければ、破産後に手に入れたお金や財産が差し押さえられます。

 

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持ち家の扱いは?

自己破産する人に持ち家がある場合、しばしばオーバーローンです。

 

つまり家を売っても住宅ローンが残る状態です。

 

そうでなければ、まず家を売って返済に充てるでしょうから。

 

しかし、それでも家は財産とみなされ、管財事件となるのが基本です。

 

予想より高く売れて、住宅ローン残債を払った後で債権者に分配する分が出ないとは言い切れないからです。

 

ローン残債が売値相場の1.5倍を超える大幅なオーバーローンの場合は、財産価値は完全にないとみなされ、破産手続きには関係なくなります。

 

しかし、どちらにしても家は競売にかけられ、持ち主の手には戻りません。

 

ただ、退去の時までかなり時間があり、それまで住み続けることはできます。

 

車の扱いは?

ローンが残っていれば、ローン会社が引き上げていきます。

 

ローンが残っていなくても、新しい車(6年落ち以内)なら、管財事件になります。

 

古い車は手元に残ります。

 

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自己破産のデメリット

第一に、いわゆるブラックリストに載って、今後7年間は新たな借り入れができなくなります。

 

クレジットカードも作れないし、ローンも組めません。

 

しかし、これは禊と捉えましょう。

 

自己破産に至った原因を反省し、借金体質を改善するためにはよい環境です。

 

第二に、破産申し立てから免責確定までの半年〜1年くらいの間、職業制限がかかります。

 

弁護士などの士業、宅建業者、警備員、旅行業者などは、その期間は仕事につけません。

 

ただ、制限がかかる職種は限られているので、多くの人には関係のない話です。

 

医師や看護師は含まれず、破産しても通常通り仕事を続けられます。

 

第三に、官報という政府刊行物に名前が載り、知人に破産の事実を知られる可能性があります。

 

しかし、官報の読者は金融機関の債権回収担当、弁護士、闇金など限られた人たちです。

 

そういう人が運悪く周囲にいたらバレる可能性もなくはないが、バレないことの方がずっと多いのです。

 

自己破産のメリット

債務から完全に自由になれることです。

 

もう恐い取り立てはなく、静かな環境で自分を取り戻して今後を考えることができます。

 

そして、何よりも、今後手に入れるお金や財産は完全に自分のものになることです。

 

いわば「原点に戻った」ようなものです。

 

社会に初めて出た時、小さなアパートなどに住んで、お金もなかったでしょうが、将来への希望にあふれていたはず。

 

あの頃に戻ったと考えればいいのです。

 

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