【グレーゾーン金利と過払い金|借金整理の方法】

債務は思ったより少ないのかも

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債務の正確な算定が債務整理の大前提

借金の整理の方法を考える前に、あなたの借金の正確な金額を知る必要があります。

 

「もう自己破産以外に方法がない」と思い込んでいる人も、自分が思っているより借金が少ない可能性があります。

 

それどころか、借金はとうに完済していて、逆にお金が戻ってきたというケースすら多々あるのです。

 

これが弁護士事務所や司法書士事務所のテレビCMでよく聞く「グレーゾーン金利」と「過払い金」の問題です。

 

サラ金を長期間利用していた人ほど、過払い金が多く、実際の債務は思っているより少ない可能性が大です。

 

まず、この点をチェックしてみてください。

 

グレーゾーン金利とは?

借金の利息の上限は法律で定められており、それを越えた利息は違法で無効です。

 

問題は、利息を制限する法律が2つあることです。

 

第一が出資法、第二が利息制限法で、出資法の方が上限が高いです。

 

利息制限法よりは高くて違法で無効だが、出資法の制限以下なので罰までは受けないというのが「グレーゾーン金利」(*)です。

 

かつてサラ金はこのグレーゾーン金利で儲けていました。

 

借り手が利息制限法違反で訴えたりしたらもちろん無効になるのですが、サラ金を利用するような人は相当お金に困っている人です。

 

お金をかけて訴訟を起こしたり、自分がサラ金から借りられなくなるようなことをする人はほとんどいません。

 

それでサラ金はグレーゾーンでやりたい放題だったのでした。

 

現在は出資法改正により、グレーゾーンはなくなっています。

 

借入金額

利息制限法の上限

出資法の上限

グレーゾーン金利

10万円未満

年20%

年29.2%

年20.0〜29.9%

10万円以上〜100万円未満

年18%

年29.2%

年18.0〜29.9%

100万円以上

年15%

年29.2%

年15.0〜29.9%

 

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過払い金

過払い金とは、利息制限法の正しい上限金利で計算し直した時に払い過ぎていた利息のことです。

 

グレーゾーン金利で長期間利息を取られていた人ほど過払い金が大きくなります。

 

過払い金は司法書士や弁護士に頼めば、簡単に計算して取り戻してもらえます。

 

例えば、現在の借金が500万円で、自分の収入では到底返済不可能で自己破産しかないとします。

 

しかし、もし過払い金が300万円あったら、実際の債務は500-300=200万円で、任意整理とか、あるいは普通に返済していく方法でいけるかもしれません。

 

もし過払い金が550万円だったら、返済はすでに終わっており、逆に50万円返してもらえるのです。

 

(ここでは簡単のため、弁護士や司法書士への報酬は無視しています。)

 

過払い金請求の期限

グレーゾーン金利は2006年に解消されており、過払い金がある可能性がある人は主に2006年以前にサラ金から借りていた人です。

 

さて、過払い金請求には「完済してから10年」という期限が定められています。

 

2015年でグレーゾーン廃止から10年を迎えるので、すでに完済している人はこれから続々と期限を迎えます。

 

期限を過ぎたらもはや過払い金の請求はできません。

 

また、法が変わって過払い金の負担に耐え切れずに倒産したサラ金も多いです。

 

その代表例は武富士でしょう。

 

金融業者が倒産していた場合はもちろん過払い金請求はできません。

 

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過払い金のデメリット

過払い金請求は債務整理扱いとなり、信用情報データベースの事故情報に記載されます。

 

世間一般に普及している表現を使うなら「ブラックリストに載る」ということです。

 

5年くらいクレジットカードが作れず、新たな借り入れもできなくなります。

 

また、過払い金請求を行った相手からは二度と借りることができなくなります。

 

「違法な金利の返還を求めるだけなのに、それはおかしいじゃないか?!」という声も多いです。

 

しかし、当時はグレーがまかり通っており、利用者も高金利を承知で借りたという一面があります。

 

それを今になって返せというなら、お金は返すが、約束を破った記録はさせてもらいたい。

 

それが貸す側の言い分です。

 

現在、完済していて借金の返済に困っていない人は、デメリットの方が多いので、わざわざ過払い金請求をする必要はないでしょう。

 

しかし、完済していない人や、完済はしたが別の借金に苦しんでいる人は、過払い金の計算はしてみるべきです。

 

それで債務が小さくなるメリットが、上記のデメリットを上回るなら、過払い金請求に踏み切るべきでしょう。

 

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